2010-02-24 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○菅国務大臣 所得税においてはこれまで、税負担面のみを勘案し、基礎控除や人的控除等の控除額を積み上げた結果を、その水準以下では課税されず、その水準を超えると課税が始まる水準として、いわゆる課税最低限としてきたことはもちろん御承知のとおりであります。
○菅国務大臣 所得税においてはこれまで、税負担面のみを勘案し、基礎控除や人的控除等の控除額を積み上げた結果を、その水準以下では課税されず、その水準を超えると課税が始まる水準として、いわゆる課税最低限としてきたことはもちろん御承知のとおりであります。
法人課税につきましては、政府税制調査会の議論においては、経済のグローバル化の進展に伴い、国境を越えた経済活動が活発に行われるようになってきている中で、企業の税負担面での国際的なイコールフッティングを図るべきであり、法人課税の国際的な動向に照らすならば、法人実効税率の引き下げが必要であるとの意見が強かったかと記憶しております。
その後、地価の下落等もございまして、固定資産税の評価額が地価公示価格を上回るいわゆる逆転現象が生じている地域もあるところでございますけれども、平成五年度それから平成七年度また今回の税制改正でも、いろんな負担調整措置または負担調整率の変更、こういったこともお願いをいたしておりまして、税負担面では実質的な逆転というのは生じていないというように考えているところでございます。
平成六年度の評価がえでございますけれども、この平成六年度から、土地基本法等の趣旨を踏まえまして地価公示価格の七割程度を目標として評価の均衡化、適正化を図ったところでございますけれども、固定資産税というのが毎年資産を所有しておることに対しまして恒常的にと申しますか、継続的に課税をするという性格の税でございますので、これに伴います税負担面につきましては、平成五年度の改正、平成七年度の改正、それからまた今回
なお、住宅用地の件につきましては、従来から一定の住宅用地につきましては課税標準を二分の一とする、それからまた二百平米以下のいわゆる小規模住宅用地につきましては課税標準を四分の一とする、こういうような住宅用地につきましての税負担面からの配慮もなされておるところでございますけれども、税負担の問題につきましては、昨年の十月の政府の税制調査会の答申がございまして、この中で、「多くの納税者に対し毎年課税されるという
また、お話の住宅用地につきましては、一定の住宅用地については課税標準を二分の一といたしておりますし、さらに二百平米までの、私ども小規模住宅用地と言っておりますが、この二百平米までの住宅用地については課税標準を四分の一とする、こういった住宅用地についての税負担面からの配慮も行ってきておるとろでございますので、その点につきましても御理解をいただければ幸いでございます。
ただ、昨年法律ができまして、発足の時点で、例えば今議論になりました退職給与引当金にいたしましてもあるいは不動産の取得時期の問題にいたしましても、これは公社時代の実態をそのまま新会社に移行するに当たって税負担面で余計な負担がかからないように、これは当時の公社当局なり郵政省とも十分お話し合いもいたしまして、税制上の整備はいたしておるわけでございます。
いわゆる福祉財政の財源というものをどうするのかということと、さらに、税制の公正による税負担面のいわゆる福祉の問題はどう考えるか、この基本問題をはっきりしませんと、減税へということを盛んに言いましても、やはり基本的にこういう問題点がどう考えられているかということを明らかにしていただかない限りにおいては、平行線になってしまうのじゃないか、こう思いますので、まず最初にその基本問題からお伺いしておきたいと思
従って、それに税負担面がついていけないということから、本来税率なり何なりで考えるべきものでありましょうけれども、それが異常な値上がりのために、評価の面で課税標準が時価によるとありながら、それについていけないという面から、そういう御疑問が生じてくるのだろうと思います。従って、今回固定資産評価制度調査会を設けましたゆえんもそこにあるのでございます。
そういういわゆる税負担面において、分村したならばこれが相当軽くなる、こういうような打算的な一つの考え方から、少数の指導者に数えられておるところの人々が、固定資産税が適用せられた結果、村の分離が実現したときには相当有利になるというようなことの見通しはなかつたのでしようかどうでありましようか。この点率直に簡単に承りたいと思います。
そこで差当つて私が取り上げたいと思う問題は、来年度の税制改革が産業の税負担面に相当過重になるのじやないか。これは先刻もお話がありましたが、やはりそれの中心問題となりますのは、国税では資産再評価問題、それから地方税では固定資産税、それから附加価値税、この三つであると思うのです。